NNNと読売新聞が今月行なった世論調査で、消費税を実質ゼロとする案について、約半数が賛成と答えた。高市内閣の支持率は前回の調査から5ポイント上がって69％、指示しないは21％だった。消費税を実質ゼロにする案については、賛成が52％、反対が38％だった。中東に海上自衛隊を派遣することに賛成は40％、反対は48％だった。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては、賛成が75％、反対が13％だった。また、戦後に旧宮家の男系男子を皇室の養子に迎えることには賛成が46％、反対が36％だった。 衆議院定数削減について、与野党の協議会で1年以内に結論が出ない場合、自動的に比例のみ45議席減らすことに、賛成67％、反対20％だった。政党支持率は自民党が39％、連立を組む日本維新の会は3％などだった。
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