高市総理はきのう、日本維新の会・吉村代表との会談で、副首都法案をめぐり、自民党内で異論が出ている規定の一部を修正するよう求めた。大阪都構想を念頭に、特別区の導入に関する賛否を問う住民投票を道府県全域で実施できるとした規定を削除すること、都への名称変更は住民投票ではなく、道府県議会の議決と国会の承認を得る規定を新設するとしている。自民党はけさ、この法案を審査する会合で修正案を了承し、党内手続きを進めている。維新側は、今回の修正で、大阪都構想の賛否を問う住民投票の範囲を大阪府全域に広げて実施することが事実上困難になるため、修正案を受け入れるか協議し、あすにも正式決定したい考えだ。
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