皇室典範改正案はあす、審議が始まる。衆議院ではあす午前に委員会を開き、3時間公開で審議したのち、採決することを決めた。午後には本会議が開かれ、衆議院を通過する見込み。改正案は女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするほか、旧宮家の男系男子を養子に迎えられるようにする。政府は養子の息子には継承権があるという解釈だが、中道は養子の子どもの継承権について、将来の検討課題とするよう附帯決議案の修正を求めている。一方、参議院ではあす、本会議に特別委員会を設置し、週明けから審議が始まる予定。自民党と日本維新の会は合わせて120議席で、国民民主党・参政党のどちらが賛成しても過半数に達する。きのう、皇室典範に関する議論が行われたのは鹿児島県議会。自民党の鹿児島県議団が皇室典範の改正を促進する意見書を提出したのに対し、共産党県議団などが反対した。静岡県議会や千葉県議会など現在30を超える地方議会で意見書が可決している。河野雄紀都議によると、鈴木幹事長らの名前で都道府県連宛に意見書を提出するように通達があったという。自民党が多数を占める鹿児島は意見書が可決したが、都議会自民党は多数派ではないため、提出を断念した。意見書について、元鳥取県知事の片山義博は自治体向けの交付金や補助金を増やしてくれといった意見書があった。実際に反映されることもあるが、ないケースが多いのが実態。党本部やある特定の省庁から意見書の要請がきて、まとめて議会内に根回しして、まとめて送り返したものはほとんど重みがないと話した。要請書について、小林鷹之政調会長は皇室典範の改正は自民党として非常に重要な政策だと位置づけている。党本部のみならず、各都道府県連とも共有していると話した。
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