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「日本総合研究所」 のテレビ露出情報

先月24日、江藤拓農水相が「米の生産量は前年比で18万t増えている。足りないはずがない必ず米はある。しかし商取引だから出さないことはけしからんとかそういうことは言えない。しかしその状況が健全ではない」などと発言。これまでの主な流通経路は、生産者から集荷業者(JAなど)が買い取り、卸売業者に渡り、さらに小売業者に渡って消費者の手元に来るのが一般的。去年流通経路に大きな変化があった。生産量は前年比で約18万t増えている。新規の中小業者や個人などこれまで米を買い取ってない方が増えた。買い取る値段が比較的高い値段なので、集荷業者などに渡る米の量が前年同月比約21万t減ったという。東京23区の米専門店を取材したところ、米農家との直接取り引きが争奪戦となっているという。三輪さんは、米を仕入れて高く売れば儲かるからと、普段米を扱っていないようなプレーヤーが出てきたという。少し強調すると転売に近いような形での仕入れと売りになっているという。今、JAや卸売業者は底に負けないように高い値段で仕入れないといけないということで、値上がりに繋がっているという。取材した47店舗の回答のうち、46店舗が平年より価格が高くなっているという。
いわゆる備蓄米の見直し検討に手をつけたという。備蓄米とは、平成の米騒動の後1995年に備蓄を制度化。凶作や災害の時に米を国から出すというルールだった。毎年約20万t買い入れていて、5年過ぎたら飼料などとして販売。農水省が米の流通が滞っていると判断した場合には、米を放出する。政府が備蓄米を放出したとしたら、1年以内に同じ量を集荷業者から国が買い戻すという条件付き。三輪さんは、備蓄米の放出は米の流通に強い影響をもたらすという。今回の価格の高騰は、通常農水省が想定している値段が高いレベルを遥かに超えていて、消費者が気軽に米を食べられない状況ということで「食糧危機」レベルだと憂慮し、今までの制度を拡大し緊急対応しようと農水省が舵を切った。1年以内の買い戻し条件をつけた理由は、市場に米がありすぎると値段が下がって農家が困るので、ちゃんと買い戻してリセットした上で新米のシーズンを迎えるという形になっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月3日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
きのう、東京・葛飾区にあるスーパーマルセイを訪ねた。コメの価格は新潟県産コシヒカリが4730円(5キロ)。去年10月に取材した際は4190円だった。コメ5キロの価格(東京都区部)のグラフを紹介。去年4月頃は2384円だったが、今年1月には4185円に値上がりしてる。農林水産省は令和6年産のコメの生産量は前の年より約18万トン増加すると見込んでいた。しかし、市[…続きを読む]

2025年1月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
都内のコメの販売店の店主によると、コメの価格は、新米が出回り始めたあとも上昇が続いているという。さらに、卸売り業者やJAなどに注文できる量が制限されているため、仕入れるコメの量が、例年より3割から5割ほど減っているという。コメ販売店の店主・福士修三さんは、どのようにして仕入れをするか頭が痛いなどとコメントした。去年には各地で品薄に。当時、坂本農林水産大臣は、[…続きを読む]

2025年1月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
トランプ大統領がエネルギー政策を転換する。トランプ大統領は石油・天然ガスなど化石燃料の掘削を積極的に行っていくという考えを示した。背景にはアメリカに眠る豊富な資源がある。主な産油国の原油の生産量はかつてはサウジアラビア、ロシアがトップ争いをしていたが今はアメリカが1位。2000年代後半アメリカでシェール革命がおきた。バイデンさんは再生可能エネルギー推進、EV[…続きを読む]

2025年1月21日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
日本総研主任研究員の下田裕介が、就職氷河期世代がこれから直面する課題について解説。就職氷河期世代について政府が支援対象の中心層と位置づけているのは、1974年~1983年生まれ。雇用者に占める正規雇用の割合の、男性の年代別のグラフを紹介。世代別各年令階級の賃金水準の、男女別のグラフを紹介。就職氷河期世代がこれから直面する課題は住宅で、就職氷河期世代で住宅所得[…続きを読む]

2024年12月25日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
文科省の調査で明らかになった子供の学習費の総額は1976万円。幼稚園から高校までの15年間、全て私立に通った場合の平均額で、この中には学費の他に塾、習い事なども含まれているが、全て公立に通った場合でもおよそ596万円。背景には物価高などがあるという。国の公表したデータをもとに日本総研が推計したところ今年、生まれてくる子供の数は68万5000人になる見通しで、[…続きを読む]

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