児童福祉関連の正社員として働く男性は基本給が上がり額面で月収は25万円。同年代の平均とそこまで大きく変わらない。男性は余った額のほとんどを貯蓄に回しているという。生活は切り詰めているが、趣味のダイビングはたまにやっているという。そうした中でフルタイムで働いても生活を維持できないという人は多い。2026年の最低生計費は都内25歳単身男性の場合は28万8664年で2019年比だと約4万円上がっているという。
平均的な収入を得ても生活が苦しく、これまで考えていた人生を諦める人もいる。都内で配送ドライバーとして働いている小川智明さんは平日は配送ドライバーとして働きながら、合間の時間と土日はフードデリバリーで働いている。さらに春からは買い物代行の始めたという。売上は約400万円あるが、経費を差し引くと約180万円しか残らないという。妻の収入を合わせると年間で410万円になり、2人で暮らすには問題ないが子どもは難しいと考えているという。
スタジオでは駒村康平さんと周英煥を招いて話を聞いた。日本社会がこうした状況になっている理由について、これまではデフレで衣食住が維持できていたが、インフレになって物価上昇に賃金上昇が追いついてないという状況だと解説された。
子育て世代を支援する「認定NPO キッズドア」では児童扶養手当を受けるひとり親世帯などに食料や文具を無料で届けてきたという。現在は手当の対象にまではなってなくても生活が厳しい世帯が多いため、支援の幅を広げようとしているという。ただ支援を受けようとする人は批判の対象にもなってしまっているという。専門家はこうした背景について「一部の人が優遇されている」と感じる人が増えているというのがあるという。
2年前までIT企業で正社員として働いていた男性は、現在アルバイトで生活を立て直そうとしていた。男性は一部の人が優遇されていると感じることが増えたという。スタジオでは物価上昇はみんなが影響を受けているので、具体化しづらい困窮要因だと解説した。一方で見えやすい困窮は給付があるので批判を受けやすいという。そのため最低賃金を引き上げる必要があるのではないかと駒村康平は語った。