3日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、米国のバイデン大統領が阻止する命令を出した。理由は、米国の国家安全保障を損なうおそれがあるとしている。ただ、大統領の声明やホワイトハウスの発表文を見ても、具体的に何が安全保障上の懸念にあたるかは説明されていない。ホワイトハウスの発表文によると、この命令の日付から30日以内に、取り引きを完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならないとしているが、日本製鉄は米国政府を提訴する方針を固めている。米国政府の政策に詳しい専門家、丸紅経済研究所・今村卓社長は「なぜ阻止されたかの理由を極力明確にする意味で、訴訟に訴える意味は十分あると思う。それによって何をすればCFIUS（対米外国投資委員会）に阻止されてしまうのか、あるいは大統領に阻止されるのかと1つの目安ができるわけで、日米の企業が協力して連携できる分野は、まだまだ広がっていることを確認する作業が必要だと思う」と述べた。また今村社長は、トランプ氏が大統領に就任すれば禁止命令を撤回する可能性も残っていると指摘。「トランプ氏は外国企業の直接投資は大歓迎だと言ってるわけであり、一方でもちろん今回日鉄のUSスチールの買収は自分でも阻止するとおっしゃっているわけだが、（大統領に就任すれば）阻止命令を撤回する可能性も一応残っているわけであり、（日本製鉄が）働きかける意味はあると思う」と述べた。