きょう注目は「証券業界。新会社設立でサービス向上？」。木村京記者は「NISAなどを利用して個人の資産運用を始めたという方も多いと思うがきょうは、この証券業界をめぐる新たな動きについてお伝えする。先日、証券各社で作る日本証券業協会は会社の垣根を超えてバックオフィス業務を共同で行う新会社を設立すると発表。新会社の誕生で業界が抱える課題が解消すれば利用者側も恩恵が受けられるかもしれない。背景には証券業界でも人での確保が難しくなっているということがある。全国には地場証券と呼ばれる中小規模の証券会社が200社ほどある。都市部に人口が集中する中、とくに地方の証券会社は人材確保が困難。安定した業務の継続のためにも手を組むことになった。いま3つの分野での連携を想定している。まず相続手続きに関わる事務や外国株式に関する情報収集と分析など。こうした人材を一社で雇うのも難しいのが現状。共同化することで各社の負担が軽減されるとみられている。さらに口座開設の申し込みができるアプリの共同開発も想定している。中小証券の中にはいまでも口座の申し込み用紙を顧客から受け取って、その情報を手入力しているというところもあるということでデジタル化は待ったなしの課題となっている。こうしたアプリ開発には1億円ほどの費用が必要だが、複数会社で割れば負担の軽減にもつながると期待されている。日本証券業協会の日比野隆司会長は“新会社を活用してもらい業界全体でコストを下げられるようにしていきたい。生まれた余力で各社、貯蓄から投資への流れを進めてほしい”などコメントしている。生まれた余力の使い道は子ども世代が資産を引き継ぐ際に顧客をつなぎとめられるかが鍵となる。こうした取り組みは他にも。千葉銀行など10行のグループが今月から口座振替・振り込みなど事務手続きを共同化することを検討」など伝えた。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「日本証券業協会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトきょうのマーケット
- きょうの株価について上野が解説。日経平均の予想レンジは62000～63000円。ポイントはNISA資金が国内投資に向かうか。若年層を中心に新NISAのつみたて投資枠を使って海外株の投資信託を買う傾向にあり、昨今の円安要因の一つと言われている。日本証券業協会の調査では購入理由として海外の成長性への期待などが挙げられている。海外株は多くはS＆P500などで実態は[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 高市政権が発足してから1年の今日。政権発足時4万9000円台だった日経平均株価は高市トレードによって上昇。その後は中東情勢の緊迫化などを背景に落ち込んだが、新たなせ成長戦略の17分野の公表や、AI、半導体ブームもあいまってこの一年で30％値上がりした。株高の恩恵をうけた証券業協会は今のところは満点とした。この一年で同じく上昇したのは長期金利。政権発足当初、1[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 日本証券業協会は金融市場の方向性を今年から議論を進め中間報告をまとめた。企業が積極的な投資を続ければ銀行借入・社債発行が重要な選択肢となり、長期的な成長投資には社債が有効だとしている。そして2040年度末の金融以外の企業社債の調達残高は約620兆円と2025年度末の4倍以上になると見込まれる。証券業界として社債の発行・引受体制の構築、発行プロセスの効率化、売[…続きを読む]
- 2026年2月27日放送 13:00 - 17:12 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 岡本氏は国民の金融資産形成についてどのような考えを持っているか尋ねた。高市総理は「子どもNISAの創設を決めた。また企業価値の向上は年金積立金にも好影響がある」などと話した。岡本氏はGPIFのノウハウによって日銀の現預金等を運用していくべきと主張した。片山財務大臣は「運用益を上げていくことは一般論として有益だと思っている」などと話した。高市総理は「世界経済の[…続きを読む]
- 2026年2月12日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- イギリス・ロンドンで日本の株式市場への投資を促そうと現地の市場関係者を招いてセミナーが開かれた。日本証券業協会・山道裕己CEOは「不確実性の高まりでアメリカを含む多くの投資家がリスクを認識しアジア諸国へ投資の再配分を進めている。日本は安定性や経済規模から代替の投資先の1つとして浮上している」などと話した。
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.