解説委員・飯田香織の解説。米国・トランプ大統領が動き始めた。日本経済、私たちの暮らしへの影響はあるのか。トランプ大統領は関税の引き上げにより国内産業の保護と貿易赤字の削減を目指している。日本の自動車メーカーはメキシコに9か所、カナダに5か所、生産拠点を建設してきた。関税が引き上げられれば多くのメーカーが戦略の見直しを迫られることになる。米国外交問題評議会・マシューグッドマン氏は貿易赤字の大きさなどの独自の指標をもとにトランプ氏の関税政策の優先順位を分析。1位は中国、2位はメキシコ、3位はベトナム、4位はEU、5位に日本。米国でインフレが再燃し金利が高止まりするとドルが買われドル高、円安になるといわれている。円安が進むと日本でも物価が上昇する可能性がある。JETRO日本貿易振興機構がアンケート調査した。トランプ新政権が掲げる政策が事業に与える影響について尋ねた。JETRO米州課・伊藤実佐子課長は「関税の引き上げを見据えて調達先の見直しや在庫の積み増しなどの動きが出ている」という。プラスの影響は米国の法人税などの減税、エネルギー政策の転換。トランプ大統領はインフレを抑え込むために、石油や天然ガスの生産を増やしてエネルギー価格を引き下げたいとしている。米国に進出している日本企業からはガソリンや電気料金の支払いが減るという期待の声もあった。
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「JETRO」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月21日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- ドナルドトランプが第47代米国大統領に就任。2017年以来2度目。例年、連邦議会議事堂の外で実施される就任式は40年ぶりに議事堂内で開催。会場には実業家のイーロンマスク氏やメタ社・マークザッカーバーグ氏の姿もあった。アメリカ第一主義を強調したトランプ新大統領。去年8月、「長年にわたって我々にムチを打ってきた外国に対して10％〜20％の関税をかける」としていた[…続きを読む]
- 2025年1月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- JETRO（日本貿易振興機構）は今月、米国に進出している日系企業へのアンケートを実施し260社から回答を得た。それによると、米国のトランプ次期大統領が掲げる関税の引き上げで、影響を受けると考えている日系企業の7割以上が「マイナスの影響」と考えていることが分かった。また帝国データバンクのアンケートでもトランプ氏大統領の就任が日本経済に「マイナスの影響を与える」[…続きを読む]
- 2025年1月18日放送 19:30 - 20:15 NHK総合
- 新プロジェクトX〜挑戦者たち〜緊急派遣5千人 日本メーカーの総力戦 ～タイ大洪水 国境を越えた復旧劇～
- 山田たちが飛び込んだのは日系企業を海外で支援するジェトロ（日本貿易振興機構）。山田たちは日系150社の窮状を訴えた。助川は即座に全面支援を約束。最優先は各企業の従業員の暮らしをどう支えるか。家が水につかり仕事が止まった彼らの生活を支える給与補償が必要だった。ただちに助川がタイ政府に働きかけ助成金を引き出してきたが半導体や電子部品などの供給が止まったことで日本[…続きを読む]
- 2025年1月18日放送 11:45 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 帝国データバンクの調査によると、トランプ政策による影響について有効回答が1万935社のうちプラスの影響が10.4パーセント、影響はないが7.4パーセントとなり、分からないが38.3パーセントとなり4割超が日本経済にマイナスであると回答。多くの企業が不透明感を持っている。JETROによると米国進出の日系企業260社対象に関税に強い警戒感を示している。関税政策で[…続きを読む]
- 2025年1月17日放送 18:02 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- JETROは今月20日のトランプ新政権の発足を前にアメリカに進出している日系企業694社を対象にアンケート調査を行い260社から回答を得た。この中で「トランプ新政権が掲げる政策が事業に与える影響」を尋ねたところ、「現時点では分からない」と答えた企業が48.1％で最も多く、次いで「マイナスの影響」が25％、「マイナスとプラスの影響が同程度」が14.2％、「プラ[…続きを読む]
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