中国経済が減速していて、関連産業を含めてGDPの1／4を占めるといわれる不動産市場の低迷が特に深刻だという。現地に進出しているホンダ、日産は中国国内の一分工場の閉鎖や休止などを決定。また、アメリカのトランプ大統領が追加関税を打ち出すなど、対中摩擦も激化。中国側の規制強化を憂慮する日本企業もいる。そうした中、事業拡大を図る動きもある。日本のデフレ下で培ったビジネスモデルを中国に持ち込もうとしているといい、イタリアン料理のチェーン店は会社全体の営業利益の半分以上を中国市場で占めている。中国では電気自動車の普及、人工知能の活用など実用化が加速するなか、巻き返しを図りたい自動車大手は中国のIT企業と協業する動きも出ている。日本企業の中国戦略に詳しい薗田直孝氏は「中国に依存するリスクへの意識は必要だが、中国を完全に排除する発想は現実的ではない」、「自社の得意分野が生かせる領域に狙いを定めることが重要」などと話す。
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「JETRO」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月5日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は関税措置によって譲歩を引き出そうとするなか、中国政府は対抗措置として、アメリカからの輸入品に追加関税を課すと発表。石炭やLNG液化天然ガスに対し15％、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車に10％を課すなどとしている。さらに中国はWTOのルールに違反していると提訴したと発表。下村直人氏は「中国経済が減速するなか、貿易戦争の激化は回避したい[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- 石破総理は日米首脳会談について直近の日本企業によるアメリカへの大型投資案件を地図上に記載した資料を持参するとみられ、日本がアメリカにいかに貢献しているかをアピールしたい狙いがあるとみられている。今回の首脳会談を通じて日本としては日本に対する関税措置を行わないことや計画以上の防衛費増額を求めないことを確認し、自由で開かれたインド太平洋の重要性についても確認した[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカのトランプ大統領がメキシコとカナダに対する関税措置の発動を1か月間停止することで両国と合意したと明らかにしたことについて、武藤経済産業大臣は引き続きアメリカと両国との間の協議の行方を注視しながら関係する日本企業の懸念に対応していく考えを示した。そのうえで、「関係国や全国各地にネットワークを持つJETRO（日本貿易振興機構）と引き続き緊密に連携しながら[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ関税の影響はすでに日本にもで始めている。きのうの日経平均株価は、終値3万8520円で1000円以上の値下がりは今年初となった。JETROのアジア経済研究所の試算では、カナダとメキシコに25％、中国へ10％の追加関税を実施した場合、これらの国々に変わって日本からアメリカへの自動車関連の輸出など伸びると予想され、2027年には日本のGDPが0.2％押し上[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 日経平均株価は今年初1000円超の下落となった。岩井コスモ証券・本間大樹さんは「マーケットは分からないものを怖がる習性があるから心配になっているお客様は多いと思う」と話す。トランプ大統領は今月4日からカナダとメキシコに25％、中国に10％の追加関税を課すことを打ち出した。カナダは報復として16兆円を超えるアメリカ製品に25％の関税を課すと発表した。対象はビー[…続きを読む]
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