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「JETRO」 のテレビ露出情報

きょう未明、日米首脳会談が終了し、石破総理とトランプ大統領が共同会見を行った。日本時間のきょう未明、ホワイトハウスに到着した石破総理。初の対面での会談となった。アメリカの黄金時代が今、始まるという言葉から始まった2期目のトランプ政権。就任後、最初にホワイトハウスに招いたのは、イスラエル・ネタニヤフ首相だった。会談後、トランプ大統領はパレスチナ自治区ガザ地区について、「長期的に所有し経済開発を進める」と述べた。
アメリカ・トランプ大統領は、合成麻薬フェンタニルの原料が中国からカナダ、メキシコを経由してアメリカに入ってきていると主張。中国に10%の追加関税を、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すとほえた。これに対し各国の首脳は相次いでトランプ大統領と会談を行った。関税が発動される直前、カナダ・トルドー首相は電話会談に臨んだ。その結果、カナダへの関税は少なくとも30日間停止となり、さらにメキシコも国境警備の強化などで合意し、関税が1か月停止された。一方、合成麻薬の流入元とする中国には10%の追加関税を発動。対する中国も、アメリカからの石炭と液化天然ガスなどに追加関税を課すなど報復に出た。日本への影響についてJETROの伊藤氏はアメリカの貿易赤字が史上最高レベルにあることから厳しい要求をしてくる可能性があるなどと指摘した。1期目のトランプ政権で、安倍元総理は蜜月関係を築いた。当時、駐米大使を務めたのが杉山晋輔氏。関税の交渉について現地でのアメリカ側との調整を担い、2019年の日米貿易協定に署名した。杉山氏は「個別に話すと優しい感じのところもある。持ち味を生かして胸襟を開いた会話ができれば信頼関係を構築できる。今すぐ問題になるとは思わないが、関税は常に念頭に置いておいた方がいい。」などと話した。
アメリカ・トランプ大統領と初の対面での会談に臨んだ石破総理。まずはアメリカへの投資をアピール。トランプ大統領は、貿易赤字解消に日本への関税の選択肢はあるとコメント。会談後の共同会見で、石破総理は「日米関係の新たな黄金時代を築きたい」などと話した。防衛協力についてトランプ大統領は「我々の友人であり、同盟国である。この国を100パーセント守る」などと話した。経済について、石破総理は「対米投資額を1兆ドルまで引き上げたい」、トランプ大統領は「両国が人工知能(AI)量子コンピューティング半導体、その他の重要な技術の最先端を維持するために、さらに何ができるかを話し合った。中国の経済的侵略と戦うために、さらに緊密に協力することで合意した」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月23日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
JETROは緊急セミナーに参加した企業7500社余にアンケート調査を実施し、顧客への価格転嫁を実施を検討している企業は38.8%で最多回答。

2025年4月18日放送 23:45 - 0:30 NHK総合
新プロジェクトX〜挑戦者たち〜緊急派遣5千人 日本メーカーの総力戦 ~タイ大洪水 国境を越えた復旧劇~
山田たちが飛び込んだのは日系企業を海外で支援するジェトロ(日本貿易振興機構)。山田たちは日系150社の窮状を訴えた。助川は即座に全面支援を約束。最優先は各企業の従業員の暮らしをどう支えるか。家が水につかり仕事が止まった彼らの生活を支える給与補償が必要だった。ただちに助川がタイ政府に働きかけ助成金を引き出してきたが半導体や電子部品などの供給が止まったことで日本[…続きを読む]

2025年4月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカのトランプ政権と初めての交渉にのぞんだ赤澤経済再生相が帰国した。「日本側からも言うべきことは言ってきた」などと記者団を前に語った。次回の交渉日程について問われると「今月中はまだ再来週もある。慌てずに待ってもらいたい」と答えた。アメリカのトランプ大統領は「今後3~4週間ですべてが解決すると思う」と記者団を前に語った。ホワイトハウスは交渉の写真を公開。複[…続きを読む]

2025年4月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
東南アジアの外交政策などに詳しい専門家はアジア史上で日本の存在感を高めるチャンスでもあると指摘している。またASEAN各国と日本は自由貿易協定を結んでいて関税はほとんどの品目で相互でゼロになっている。

2025年4月14日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS 日替わりプレート
豊永さんは「トランプ関税は大きく分けると国別の関税・品目別の関税などがあります。税関当局は、スマホについて関税から外れると発表をしましたが、トランプ大統領は『完全な除外ではない』としています。関税は輸入側が、税関・国境警備局に支払います。ジェトロがアメリカの日系の通関業者にヒアリングを行なったところ、繁忙感が強まっているそうです。トランプ関税はアメリカ企業・[…続きを読む]

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