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「JETRO」 のテレビ露出情報

きょう未明、日米首脳会談が終了し、石破総理とトランプ大統領が共同会見を行った。日本時間のきょう未明、ホワイトハウスに到着した石破総理。初の対面での会談となった。アメリカの黄金時代が今、始まるという言葉から始まった2期目のトランプ政権。就任後、最初にホワイトハウスに招いたのは、イスラエル・ネタニヤフ首相だった。会談後、トランプ大統領はパレスチナ自治区ガザ地区について、「長期的に所有し経済開発を進める」と述べた。
アメリカ・トランプ大統領は、合成麻薬フェンタニルの原料が中国からカナダ、メキシコを経由してアメリカに入ってきていると主張。中国に10%の追加関税を、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すとほえた。これに対し各国の首脳は相次いでトランプ大統領と会談を行った。関税が発動される直前、カナダ・トルドー首相は電話会談に臨んだ。その結果、カナダへの関税は少なくとも30日間停止となり、さらにメキシコも国境警備の強化などで合意し、関税が1か月停止された。一方、合成麻薬の流入元とする中国には10%の追加関税を発動。対する中国も、アメリカからの石炭と液化天然ガスなどに追加関税を課すなど報復に出た。日本への影響についてJETROの伊藤氏はアメリカの貿易赤字が史上最高レベルにあることから厳しい要求をしてくる可能性があるなどと指摘した。1期目のトランプ政権で、安倍元総理は蜜月関係を築いた。当時、駐米大使を務めたのが杉山晋輔氏。関税の交渉について現地でのアメリカ側との調整を担い、2019年の日米貿易協定に署名した。杉山氏は「個別に話すと優しい感じのところもある。持ち味を生かして胸襟を開いた会話ができれば信頼関係を構築できる。今すぐ問題になるとは思わないが、関税は常に念頭に置いておいた方がいい。」などと話した。
アメリカ・トランプ大統領と初の対面での会談に臨んだ石破総理。まずはアメリカへの投資をアピール。トランプ大統領は、貿易赤字解消に日本への関税の選択肢はあるとコメント。会談後の共同会見で、石破総理は「日米関係の新たな黄金時代を築きたい」などと話した。防衛協力についてトランプ大統領は「我々の友人であり、同盟国である。この国を100パーセント守る」などと話した。経済について、石破総理は「対米投資額を1兆ドルまで引き上げたい」、トランプ大統領は「両国が人工知能(AI)量子コンピューティング半導体、その他の重要な技術の最先端を維持するために、さらに何ができるかを話し合った。中国の経済的侵略と戦うために、さらに緊密に協力することで合意した」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月17日放送 12:15 - 14:15 テレビ東京
世界の給与明細(世界の給与明細 なぜ日本人の給料は上がらない?)
いま開発が進んでいるタイ。00年からの25年間で経済規模が5倍に成長。いま、日本の昔のシティポップミュージックが若者の間で流行中。レコードはプレミアが付き高値で取引されている。日本語入りのTシャツも人気。
タイにある「ICONSIAM」は世界の名店が500以上集まる東南アジア最大級のショッピングモール。ここで働く人に給料を聞いた。販売員は月収8万4600円[…続きを読む]

2026年1月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
激化する水産物争奪戦について解説。

2026年1月12日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日本酒の輸出額の推移を国、地域別に示したグラフを紹介。中でもここ数年で最大の輸出先となっているのが中国。その中国向けの日本酒について去年11月、高市総理による台湾有事をめぐる国会答弁の後、通関手続きに遅れが出ていて、現地では不安の声も上がっている。中国向けの日本酒輸出に逆風が吹く中、きょうジェトロが北京で開いたのは、日本酒販促アイデアコンテスト。日本酒の利き[…続きを読む]

2026年1月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
海外での販路拡大を後押しする動きも。JETRO(日本貿易振興機構)などが協力して香港で開かれたPRイベントでは、各県の担当者が日本産の魅力を直接アピールした。さらに人気キャラクターをプロモーションに活用するなど、日本産のいちごのブランド化を図っている。日本貿易振興機構 農林水産食品部の西浦克次長は「日本産に似せたようなものが出始めている。生産者が作ったいちご[…続きを読む]

2026年1月8日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!ギモン調査班
ジェトロによるとベネズエラの国民1人あたりの1カ月間の最低収入は約2万5000円。現地では卵20個入りで約470円、パスタは約300円で売られているそう。ベネズエラの大学による調査では極貧層が36.5%、極貧層を含む貧困層は約7割となっている。1999年に反米路線の政権が誕生して以降アメリカと長く対立してきたベネズエラではインフレなどで国民生活が圧迫され、母[…続きを読む]

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