店頭販売が始まっている随意契約の備蓄米。小泉農林水産大臣は、今月下旬から来月にかけて相当量が市場に出回るという見方を示している。首都圏を中心に展開するスーパーでは、今日から横浜市の店舗で備蓄米の販売がスタート。約600袋が開店直後に売り切れた。広がり始めた備蓄米だが流通には課題も。茨城・茨城町の精米工場では、随意契約の備蓄米300トンが届く予定だったが、実際には2割程度の60トンだった。精米会社の親会社の橋井勇気執行役員は、物流がひっ迫していてなかなか思った通り玄米が供給されない、政府が一丸となって今回の課題解決に取り組んでほしいと話していた。随意契約の備蓄米について小泉農相は「今の見立てで言えば6月下旬から7月にかけて今と比べても相当な量が世の中・市中に出回っていく」と述べ、流通の現状明らかにし適正化を図る考えを示した。小泉大臣が言及した米の卸売会社。この内株式市場に上場している2社は直近に公表している決算でコメに関する営業利益が大幅に増えている。2社ともに、この時期に競争入札で放出された備蓄米は本格的に取り扱っておらず決算への影響はほとんどないという。小泉大臣はきょう、日本農業法人協会と面会し、米の流通実態のアンケート調査を依頼したという。日本農業法人協会の齋藤一志会長は「ことしの高値は農家が高いのではない 農家から皆さんに届ける間で高くなっている」などと述べていた。コメの値下がりに向けて小泉農相は、ミニマムアクセスでの輸入のコメ活用や、コメの緊急輸入など検討する考えを示した。コメの緊急輸入について問われた石破首相は「国民に安定的にコメを供給するためにはあらゆる手法を考えなければならない」などと答弁した。
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