日銀はこれまで物価目標を2％に定め大規模な金融緩和を続けてきた。植田総裁は金融政策の基本姿勢について賃金の上昇を伴う形で2％の『物価安定の目標』を持続的・安定的に実現することを目指していくとしている。東京23区の先月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数で去年の同じ月より3.0％上昇。食料品の値上げが主な要因となっている。新浪氏は「国民は今の物価を嫌々受け入れているだろう。実質賃金を経済界がもっと上げるという方向性を示せるようになれば少し落ち着いてくるのかなと思うが、まだその段階には至っていないと思われる。河村氏は「金融政策は賃金には直接影響を及ぼせないはず。そこを踏まえて今上がってきた価格転嫁の動きが今ぐらいで止まってくれるようにした上での先行きの物価のコントロールってことを踏まえた金融政策運営をやってもらいたい」等と話した。森田氏は「実質賃金がプラスになるかどうかを見極めなければいけない。日本の場合は過去20数年間で実質賃金がほとんど0。これをプラスにしていくっていう話はこれから何をやっていくかという事にかかっている」等と話した。永濱氏は「今後も物価上昇のリスクはあるわけで、これが良い物価上昇で実質賃金がプラスになれば良いが、実質賃金がマイナスの中で物価だけが上がってしまうと家庭の負担が増えてしまう。政府の物価高対策は今年9月までだが、策定した時は政府が今年度のインフレ率が1.7％ぐらいの見立てで上手くいけば今年度後半から実質賃金がプラスになるという見通しだったと思う。それが崩れてきたということからすると後半年ぐらいは物価高対策については延長した方が良い。個人的に懸念しているのは中国経済。これだけ世界的な40年ぶりのインフレが進む中で中国だけデフレリスクと。まさに30年前の日本と一緒で不動産バブル崩壊の影響が出ていると思う。そうなると最大の貿易相手先は日本からすれば中国なので貿易面で考えると注意が必要。ただ、国内に関しては投資とかを中心に動きが進むのではないか」等と話した。