日銀は、金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な緩和を維持することで一致した。原油価格の下落を理由に、2024年度の物価上昇率の見通しを、2.8%から2.4%に引き下げたが、2025年度については1.7%から1.8%に引き上げた。また、植田総裁は、大企業を中心に経営者から賃上げに前向きな発言もみられ、賃金から販売価格への波及に関しても、サービスの価格も含め緩やかな上昇傾向にあると、大規模な金融緩和を維持し、引き続き情勢を見極める必要性を強調した。
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