日銀の金融政策決定会合がきょうから始まった。大規模な金融緩和策からの転換をさらに進めるのか、今回の焦点は国債。経済部・岩間宏毅デスクがスタジオで解説「日銀は景気を下支えするために、国債を買い入れる政策を行っている。日銀が銀行などから国債を買い入れることで、世の中に出回るお金を増やす。金回りをよくすることによって、景気を刺激するねらいがある。この政策は日銀・黒田前総裁の下で、買い入れ額が異例ともいえる規模に増え、“異次元緩和”ともいわれた。今の日銀・植田総裁になっても、日銀は月に6兆円程度を目安に買い入れを続けている。買い入れを続けた結果、日銀が保有する国債は、去年の年末時点で580兆円余。今や国債発行残高に占める日銀の保有割合は半分以上。米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）、ヨーロッパ中央銀行と比べても保有割合が高く、特殊な状況。植田総裁は買い入れ額を減らしていく意向を示していて、今回の会合での対応が注目されている」。なぜ国債の買い入れを減らす必要があるのか「長年、デフレで続いてきた日本経済の環境が変わってきたということがある。物価は上昇に転じ、企業の賃上げも相次いでる。こうした状況を踏まえて、日銀はことし3月にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。大量の国債の買い入れは、物価が下がって景気の低迷が続いていた時代に続けてきたいわば異例の政策だった。徐々に正常の状態に戻していこうというのが、今の日銀の立ち位置。国債の買い入れ額についても少しずつ減らしていこうということ」。