日銀はことし3月にマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策からの転換に踏み切ったが、その後も月間6兆円程度で国債の買い入れを続けていて金融政策の正常化に向けた対応が課題となっている。今回の会合では円安が物価に与える影響や3月の政策転換後の金融環境などを踏まえて、国債の買い入れの減額について議論している。日銀内では市場に対して分かりやすい形で示すべきだという意見がある一方、減らす金額やペースを限定しすぎると柔軟性が失われ想定以上に金利が上昇するリスクが増すという懸念も出ていた。このため買い入れ額に幅を持たせ段階的に減らしていくことや、減額の時期を示すことなどを議論しているものとみられる。日銀はまもなく決定内容を公表する見通しで、金融政策の正常化に向けてどこまで踏み込んだ姿勢を示すのかが焦点。