日銀は来週金融政策決定会合を開く。今年3月にマイナス金利を解除した政策金利について、経済、物価の情勢を踏まえて追加の引き上げについて議論することにしている。日銀は現在月間6兆円程度としている国債の買い入れを減額する方針を既に示しており、今回の会合では今後1年から2年程度の具体的な計画を決定する。植田総裁は、物価上昇率が2%に向けて上昇していけば利上げに踏み切る考えを示しているが、日銀内部には長引く円安の影響で輸入物価が上昇、物価の基調が上振れするとの見方がある。一方で、実質賃金のマイナスが続き、個人消費が伸び悩んでいるとして、消費動向を見極めたいとの声もきかれ、経済や物価農場制を踏まえて議論が行われる見通し。