日銀はきょうから2日間の日程で金融政策決定会合を開く。植田総裁ら9人の政策委員が出席し、初日のきょうは円安による物価への影響について話し合うほか、実質賃金が26か月連続でマイナスとなる中で消費の動向などについて意見を交わす。日銀は今回の会合で、追加の利上げについて議論することにしている。今回利上げに踏み切れば、住宅ローン金利や、外国為替市場にも影響を与える可能性があり、日銀の判断が焦点となる。また、日銀は今回の会合で、大規模緩和の一環として進めてきた国債の買い入れについて、今後1年から2年程度の具体的な減額の計画を決定する。現在、国債の買入は、月間6兆円程度とされているが、減額の規模やペースをどう示すかも注目される。