国の来年度予算案の編成に向け各省庁が財務省に提出する概算要求はきょう締め切られる。来年度予算案の概算要求はきょうが各省庁からの提出期限で、財務省では担当者とオンライン会議で結び内容の確認作業を行っていた。文部科学省は教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として、今年度予算より6100億円余り多い5兆9530億円を要求する。厚生労働省は医療や年金など社会保障の費用が増えるとして、今年度予算を4500億円以上上回る34兆2763億円を要求する。防衛省は防衛力の抜本的な強化を進めるため要求額は8兆円を超えて過去最大となる見通し。一方、財務省は日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇し国債の利払い費が増えると見込んで、国債費の要求額を今年度予算を1兆9000億円余り上回る28兆9116億円としている。各省庁の概算要求の一般会計の総額は4年連続で110兆円を超え、去年の114兆円も上回って過去最大となる見通し。さらに賃上げや少子化対策など政府が重要政策と位置づける事業では具体的な金額を示さない事項要求が相次ぐと予想され、実質的な要求額はさらに膨らむ見通し。