日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員が、きょう岡山市で講演し、人手不足やことしに入って円安が進んだなどとして今後物価の上昇が想定を上回るリスクがあるとしたうえで物価の安定に向けて、2026年度までの見通し期間の後半には政策金利を少なくとも1％程度まで段階的に引き上げる必要があるという考えを示した。ことし7月に日銀が追加の利上げを決めて以降、植田総裁をはじめ金融政策の決定に関わる委員が相次いで発言しているが、最も明確に利上げの必要性を示した形。