飲食料品は4月までに約6000品目が値上げされ、品目は前年比で6割増えている。1月には、パン製品が一斉値上げされる。値上げ率は平均5％。4月には、缶ビールが大手4社で一斉値上げ。値上げ率は3～12％。加工食品は分野別最多の2000品目以上で値上げが予定されている。値上げ率は平均16％。原材料の高騰が主な理由で、前年に比べ最も増加した理由が人件費の高騰だ。加谷は、賃上げに伴う値上げがことしは増えてくるとみられる、大企業が去年と同水準もしくはそれを上回る賃上げを行い、それを中小企業に波及することができれば、生活感覚として賃上げを実感できるのではないかなどと話した。
日銀は、先月19日、政策金利を0.25％で据え置くことを決定した。植田総裁は、次の利上げの判断に至るにはもう1段階欲しいとしていた。今月9日、支店長会議が行われ、全国の中小企業を含む賃上げ状況が点検される。賃上げの勢いが増していると判断されれば、1月にも利上げされる可能性がある。加谷は、利上げは、景気がよくなる見通しがなければ行われないから、利上げされることはプラスとして評価していい、利上げされれば、定期預金の利子が増える、借り入れ金利が上がる前に企業の設備投資が進む流れになれば、賃金上昇につながる、いい方向に経済を向かわせることができるなどと話した。2025年は、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる。医療や介護を必要な人が増え、保険料の給付額が増加し、現役世代の負担が増加するとみられている。働き手不足のなか、人材の獲得競争が激化し、現役世代の賃金は上昇する可能性がある。加谷は、政府も状況を把握していて、年金などの保険料を上げないようにしている、余裕のある高齢者には負担をお願いする流れが確立されつつあるなどと話した。