G20財務相・中央銀行総裁会議が日本時間午前8時からワシントンで開幕する。世界経済・金融市場の現状と課題が話し合われる見通し。これまでのG20では“自由貿易体制が成長を後押し”する認識を共有してきたが、アメリカのトランプ政権が世界に関税措置を発動し、中国への追加関税は計145％にもなった。米中の貿易摩擦に警戒感が高まり、金融市場に動揺が広がっている。“自由貿易体制・国際協調が崩れかねない”懸念が強まるなか、各国の足並みが揃うか国際的枠組みが問われる会議となる。アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは“中国との貿易摩擦を緩和するためトランプ政権が関税率の大幅な引き下げを検討”と報じた。ホワイトハウス高官の話として、中国への関税率は約50～65％に引き下げられる可能性が高く、安全保障上の脅威でないと判断した品目は35％にするなどの案も検討しているというが、トランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動的としている。加藤財務相はアメリカのベッセント財務長官と会談する見通しで、関税だけでなく為替も議題になるとみられる。トランプ大統領が円安ドル高をけん制するなか、米側がどのような認識を示すかが焦点となる。