2009年には定額給付金として1人あたり1万2000円。約2兆円規模の支給を実施した。2020年には特別定額給付金として1人あたり10万円を給付。予算規模は約12兆9000億円。消費増加効果は2009年が25%、2020年が22%程度。消費税は年金、医療、介護、少子化対策あんど社会保障の主な財源とされていて今年度見込まれる消費税収は約31兆4000億円。消費税には逆進性という性質がある。寺井さんは「ピンポイントで配ることができる給付のほうがいい」、永濱さんは「社会政策としての恒久的な消費減税は有効」、斎藤さんは「物価高で継続している厳しさのときにピンポイントで給付を配るのは効果的でない」、熊谷さんは「低所得には給付金の方が手厚い、裕福な人には減税のほうがメリットが大きい」などと話した。