参院選について。参院選は248議席のうち半数を改選するため、従来は政権に対する中間評価という位置付けだが、今回は自民公明が過半数割れしていることもあり、事実上の政権選択選挙とも言われている。今回の選挙の結果を大きく左右するとみられているのが全国で32ある一人区。主要野党が候補者を1本化し、与党との一騎打ちに持ち込めば勝率が上がる。今回、野党が候補者を1本化できた一人区は半数ほどで、野党候補が乱立している選挙区も見られる。今回最大の争点とされるのが物価高対策。与党側は現金給付、野党側は消費税減税を挙げている。財源について、自民・公明・維新・国民は税収の上振れ分を活用する、立憲は基金のムダを活用する、れいわは大企業などへの課税強化、共産・社民はこれに加えて防衛費の削減、参政は赤字国債の発行、保守は経済成長で対応するとしている。会計検査院のトップを務めた田中弥生さんはこれまでの政策の検証が必要だといい「給付加減脆化という単純化された争点ばかり注目されているが、これまでの物価高対策を検証し、費用対効果を説明することこそ大切だ」と指摘している。参議院選挙の投開票は20日に行われる。
参院選について。寺島氏は「国民の熟慮と筋道の通った判断がまず求められる。円の価値が落ちているから輸入インフレを食らい、食料品とエネルギーの価格が高まって物価高になっている。アベノミクスの詳察が重要。」、元村氏は「参議院議員の性質上、熟議・良識のある長期的な視野を国民に問うという本来の目的は忘れてほしくない。値段が高いことの背後にあること、例えば貧困や非正規の問題など、そうしたところに視点が移るような選挙戦が展開されて欲しい」などと話した。毎日新聞が出している「えらぼーと」では物価高対策以外の様々な争点でも自分にフィットする政党が表示されるということ。サヘル氏は「悲しいと思うのは外国籍の方への発言や移民問題。決して外国の方がすごく優遇わけでも、日本の方だって優遇されている訳でもない中で、選挙権がない人達を攻撃するのは違うと思う。心苦しく見ている」、松村氏は「どうやって物価を抑えるか、抜け落ちている気がする。今の物価高の大きな要因は円安。日銀は利上げしづらい状況になっている。G7の中でインフレ率が一番高いのは日本、でも金利が一番低いのも日本。これが物語っている」などと話した。