日銀の金融政策決定会合はきょうが2日目で、植田総裁をはじめ9人の委員が当面の政策を議論する。日銀はこれまで、トランプ政権の関税措置で、国内経済と物価の先行きに不確実性があるとして、3会合連続で政策金利を据え置いている。関税措置をめぐる日米交渉が今月下旬に合意し、日銀内には、不確実性が低くなったとの受け止めが出ている。企業収益などへの影響は時間をかけて分析する必要があるとの意見や、米中の関税交渉を見極めるべきだといった指摘があがり、今回も政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通し。日銀は今回の会合に合わせて、2027年度までの経済と物価の見通しを公表する。物価の高止まりや関税措置をめぐる最新情勢を経済成長率などの見通しに反映する。どのような予測を示すかが焦点となる。