データを国内で安全に管理しようという動きについて。「データ主権」と呼ばれる考え方が、企業の間で浸透してきている。データ主権は、クラウドサービスなどのデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を確保する考え方で、EU(ヨーロッパ連合)をはじめ、各国で厳格化の動きが強まっている。企業も対応を強化していて、富士通は米国のIT大手・オラクルと協業し、日本国内でデータのやり取りを完結させる新たなサービスを来年度から提供する方針を決めた。オラクルのクラウドサービスを国内にある富士通のデータセンターで処理し、データを海外に移さない形で運用するという。また、NECやNTTは生成AIを導入する企業を対象に、データセンターを介さずに社内のサーバーで処理を行うことができるサービスを始めている。ほかにもマイクロソフトやグーグルなど米国の大手ITも、相次いで日本国内のデータセンターの増強を進めていて、データの安全を確保しようという動きが続いている。