きょう注目は「証券業界。新会社設立でサービス向上？」。木村京記者は「NISAなどを利用して個人の資産運用を始めたという方も多いと思うがきょうは、この証券業界をめぐる新たな動きについてお伝えする。先日、証券各社で作る日本証券業協会は会社の垣根を超えてバックオフィス業務を共同で行う新会社を設立すると発表。新会社の誕生で業界が抱える課題が解消すれば利用者側も恩恵が受けられるかもしれない。背景には証券業界でも人での確保が難しくなっているということがある。全国には地場証券と呼ばれる中小規模の証券会社が200社ほどある。都市部に人口が集中する中、とくに地方の証券会社は人材確保が困難。安定した業務の継続のためにも手を組むことになった。いま3つの分野での連携を想定している。まず相続手続きに関わる事務や外国株式に関する情報収集と分析など。こうした人材を一社で雇うのも難しいのが現状。共同化することで各社の負担が軽減されるとみられている。さらに口座開設の申し込みができるアプリの共同開発も想定している。中小証券の中にはいまでも口座の申し込み用紙を顧客から受け取って、その情報を手入力しているというところもあるということでデジタル化は待ったなしの課題となっている。こうしたアプリ開発には1億円ほどの費用が必要だが、複数会社で割れば負担の軽減にもつながると期待されている。日本証券業協会の日比野隆司会長は“新会社を活用してもらい業界全体でコストを下げられるようにしていきたい。生まれた余力で各社、貯蓄から投資への流れを進めてほしい”などコメントしている。生まれた余力の使い道は子ども世代が資産を引き継ぐ際に顧客をつなぎとめられるかが鍵となる。こうした取り組みは他にも。千葉銀行など10行のグループが今月から口座振替・振り込みなど事務手続きを共同化することを検討」など伝えた。