昨年度一年間の日産自動車グループ全体の決算は、売り上げが前年度比0.4％減。営業利益は前年度比87.7％減、最終損益は6708億円の巨額赤字に転落した。主力の米市場での販売費増や、国内外での工場の資産価値の見直しで5000億円近い減損損失を計上したことが主な要因とのこと。命中などで販売不振が続き、生産設備が過剰となり業績悪化の要因となっている。昨年度の生産台数は約500万台ある生産能力に届いておらず。会社は、生産の再編と効率化をはかるため、車両生産工場を17から10へ削減する方針で国内も検討の対象になるとしている。日産は過去にも生産設備の過剰で業績悪化させてきた。深刻な経営危機の際には、最高執行責任者のカルロス・ゴーン氏のもとで主力の村山工場の閉鎖などを進めた。今回、経営の立て直しに向けて国内外で1万1000人追加の人員削減を行う方針を正式に発表。これまでの計画と合わせて、2027年度までにグループ全体の従業員の約15％にあたる2万人を削減するとしている。