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ホンダ・日産が持ち株会社を設立し傘下に両社が入る経営統合へ向け協議を進める方針で、将来的に三菱自動車合流も視野に入れている。経営統合により世界3位の自動車グループが誕生するとみられる。これにより日産の株価は一時ストップ高になった。ジャーナリストは「日産を買収しようとする第三の外資が現れたため」と話した。第三の外資とは台湾の電機メーカー鴻海で、世界最大手電子機器受託生産メーカーでiPhoneを製造している。2016年シャープを買収した。ジャーナリストは「鴻海が日産株を持っているルノーに接触し始めたという情報を日産が察知しホンダとの統合協議をする動きが早まった」と話した。
今年4～9月期日産の純利益は192億円で前年同期比9割以上減った。これにより全世界で9000人リストラを発表した。要因その1は北米市場での苦戦で、EV化が進んだが充電設備の少なさなどから失速しHVなどの人気が再燃した。日産はHVの有力車種がなく販売が減り今年度は41億円の赤字。その2は中国市場での苦戦で、BYDなどのEVメーカーが台頭し生産能力を約1割削減した。ことしの売り上げ台数は前年同期比10.5％減った。ジャーナリストは「日産は今世界中で販売が落ち非常に状況が悪い」と話した。
ホンダは北米市場ではHVの販売が好調だが中国市場では中国勢の台頭により販売が急減。ことしの売り上げ台数は前年同期比30.7％減った。ジャーナリストは「ホンダは四輪事業では収益性が高くなく二輪事業に支えられている会社」と話した。ホンダと日産が経営統合することで今後EVの開発投資において両者の負担が少なくなるメリットがある。
日本の自動車関連就業人口は558万人と全就業の8.3％。ジャーナリストは「日本の自動車産業は多くの下請けが支えていてほとんどが中小企業。影響を与える人数は甚大」と話した。