ホンダと日産の経営統合の背景を探るため中国やタイを取材した。見えてきたのは電子機器やスマホメーカーまでEV開発に乗り出すなど自動車業界が100年に一度の転換点を迎えている実態だった。栃木県佐野市ではクラシックカーが集まるイベントが行われホンダのN360や日産スカイラインGT−R、フェアレディZS30といった往年の名車が展示されていた。経営統合に向けた協議入りについて明日にも発表する見通しのホンダと日産、巨額の投資が必要なEV（電気自動車）の開発などで競争力を高めるのが狙いとみられている。その決断の裏には台湾の電子機器メーカー鴻海の動きがあったと日産を25年以上取材する経済ジャーナリストの井上久男は分析している。iPhoneの受託生産で成長した鴻海は2019年次の柱としてEV事業への参入を表明。鴻海の子会社のシャープは9月開発中のEV「LDK+」を初公開している。鴻海でEV事業を担うのは日産の元ナンバースリーの関潤氏、エンジンの生産技術部門などを中心に歩ん、生粋の技術者ながら中国事業の責任者を務めるなど経営にも強く自動車産業のプロ経営者と称されている。台湾の中央通信によると鴻海は日産の買収を諦めておらずフランスに派遣された関氏が日産の筆頭株主であるルノーと日産株の売却について協議している。EVシフトが進む中国、今年7月EVなどの新エネルギー車の販売台数のシェアが50％超え初めてガソリン車を抜いている。スマホなどを作っている中国の家電メーカー、シャオミが開発したEV「SU7」はカードをかざすとサイドミラーが開き運転席に乗り込むことができる。今年3月に発売され価格は450万円以上するがすでにおよそ10万台売れている。中国の電気自動車は日本車の牙城と言われたタイでも広がりを見せている。日本円でおよそ500万円する中国のEVが今、大人気で納車の時期が見通しづらくなってきているという。タイの自動車市場に占める日本車の割合は数年前まで9割近くあったが去年は7割台まで低下している。あるタイ人男性は数か月前まで日本車に乗っていたが中国メーカーの電気自動車に買い換えたと話していた。なぜ今、外資による日本企業買収の動きが相次いでいるのか。