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「日米地位協定」 のテレビ露出情報

田村淳は、石破氏に首相になってほしいとメディアにもずっと言い続けてきたが、一番重要な論争を経て国民に真を問う部分を変えた石破氏にものすごくがっかりしているという。だが、日米地位協定改定すると言っているので、まだ様子を見ようと思っているという。伊藤さんは、石破氏と30年来の付き合いがあり期待してた部分があったが、裏金問題に関して4日、裏金事件に関与した議員らを次期衆院選で原則公認する方向で調整に入ったため、石破流が全く表に見えてこないという。期待感で言うと、選挙まではこれで行き、ある程度実績を残したら安定的な政権になるかもしれない。そうなったら石破流を出していこうと思っているのではとした。選挙を考えた場合、早くやったことによる自民党にとってのメリットは、野党が選挙協力できないこと。野党間で足の引っ張り合いが次の選挙ででてくると厳しい選挙になることは間違いないという。
党内人事や内閣について。伊藤さんは、内閣の顔ぶれで一番多いのは菅氏の系統。初入閣13人いるわりに若さがないという。党の方は麻生氏や菅氏、森山氏がいて重く、政府が軽いという感じだという。麻生氏について、名誉職だという最高顧問をよく受けたなと思うという。笠松さんは、政治に関心が全くないという話をし、田村さんは「興味を失ってる人が多いからそれが政治不信と言われている」などと指摘。泉谷さんは「関心が薄れれば薄れるほど都合がいいから騙されちゃだめ」などと述べた。
初の所信表明演説で、5つの守るべき柱として「ルール・日本・国民・地方・若者、女性の機会」を掲げた。「国民を守る」ことでは、防災庁の設置に向けた準備を進めるという。選挙が27日投開票。各党は石破総理を批判。立憲・野田代表は「ルールを守らない。とっとと逃げてしまうということに対して深い失望を覚える」。維新の会・馬場代表は「私はあの人の言う事が信用できない。石破丸も船出から厳しい嵐の中に突入していくのでは」。共産党・田村委員長は「9日間の会期でまさに争点隠し裏金隠し論戦から逃げるという解散」。国民・玉木代表は「早速議論から逃げる内閣になってるのが極めて残念。大切なものが抜けてしまっている」。笠松さんは「結局言いたい放題で誰になっても同じだし、ぶっちゃけ時間もったいなくない」などと述べた。泉谷さんは「政治家は変えられないことはみんなわかってる。国民が変わっていけばいい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月15日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース沖縄局 昼のニュース
沖縄本土復帰から今日で53年となる。アメリカ軍専用施設の7割が沖縄にあり、軍関係者による性暴力被害も相次ぐなど日本の安全保障に伴う過重な負担は解消の目処が立っていない。普天間基地は市街地にあることで世界一危険とも言われる中で、名護市辺野古沖への移転工事が進んでいるものの返還期日は未定となっているのが現状であり、日米地位協定の抜本的改定を求める声も根強く存在し[…続きを読む]

2025年4月19日放送 21:54 - 22:52 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
日米の関税に関する交渉が行われ、アメリカ側の要求は自動車などの輸出の障壁・成約を取り除くこと、コメなど農産物の輸出を増やすこと、在日アメリカ軍の思いやり予算を増やすこと。関税とは関係ないことを話に出すのはいかがなものかというものだが、柳澤さんは思いやり予算について1978年、当時は円高ドル安で在日アメリカ軍の負担を減らすために行われたもので62億円程度だった[…続きを読む]

2025年4月13日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(ニュース)
今後の焦点についてアメリカ・グリア代表は農作物のさらなる市場開放、工業製品の規制緩和など、ベッセント財務長官は為替の協議を求める考えを示している。一方日本は相互関税の10%や自動車などの関税25%について見直しを要求をし、初回交渉では巨額投資で米経済・雇用に貢献していることを説明し非関税障壁・為替が議題になれば応じるとしている。日本が交渉で切れるカードや譲れ[…続きを読む]

2025年3月30日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
田崎さんは「自民党は権力を維持することが最大の目的なので石破さんをおろしたくてもおろせない」などと話した。古市さんは「石破さんは野党に言われてやっていることはあるが、結局自分が何をしたいのかが見えてこない」などと話した。阿川さんは「10万円の商品券の問題をやっている限り政策が滞ってしまうので前に進めない」などと話した。

2025年2月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
与党と日本維新の会がきのう合意した高校授業料の無償化だが、国会では、その財源などを巡って、論戦が交わされた。日本維新の会・青柳政調会長は「国債、増税に頼るのではなく行財政改革出生み出してほしい」、石破総理大臣は「次世代に負担を先送りせず歳出歳入両面の措置で財源を確保する必要がある」とコメント。そして、新年度、高校授業料の無償化に必要な財源について「およそ10[…続きを読む]

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