トランプ大統領が表明した相互関税の影響で、けさの東京株式市場で日経平均株価は取引開始から10分もたたず1600円以上下落。3万41000円台をつけた。去年8月上旬以来の水準。取引時間中の下げ幅としては今年最大。日本に課される追加関税は24％だが、市場関係者からは「同盟国である日本の数字が他国と同じような水準だったことは驚きだった」との見方が出ている。こうした市場の受け止めに加え、先行きの不透明感から為替も円高が進み、全面安の展開となった。その後はディールを好むトランプ大統領が各国との交渉次第で完全緩和の可能性もあるのではないかとの見方から株価はやや持ち直している。