週明けの今日の東京株式市場は、トランプ政権の相互関税に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るとのリスクが高まり、日経平均株価は一時2900円以上値下がりした。ニューヨーク株式市場でも4日、株価が急落しているという。トランプ大統領は、関税措置は必要だと改めて主張している。市場関係者からは「トランプ政権の関税政策で、世界経済の前提が大きく変わるのではといった懸念が広がっている」という声があがっている。
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