きょうも日経平均株価は4万8000円台を突破し最高値更新。一時500円以上値上がり、取引時間中の史上最高値を2日連続で更新。“高市銘柄”と呼ばれる分野（半導体・防衛関連など）の買い注文が広がっている。総裁決定後の株価上がり幅は4.8％で歴代首位。高市氏の経済政策は積極財政派。景気回復や成長のために支出を行い、借金をしてでも景気刺激策を行うというもの。メリット：経済活性化・雇用拡大、デメリット：財政赤字の拡大。一方で財政健全派（財政規律）は国の借金や財政赤字を増やさず税収に見合った支出が基本。メリット：将来世代の負担を避ける、デメリット：景気後退の可能性。高市氏は就任会見で「物価高対策、ここに力を注ぎたいと思っております」と話した。街ではガソリン税や年収の壁の話などが上がった。高市総裁が掲げる主な物価高対策は、1.ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止、2.「年収の壁」の引き上げ、3.自治体向けの重点支援地方交付金の拡充、4.「給付付き税額控除」の創設。加谷珪一氏は「高市さんが総裁になること自体はサプライズだったかもしれないが、もし高市さんが総裁になったら円安・株高・不動産高になるのは富裕層・投資家は分かっているため、総裁就任で一気に買いに入っている。1・2・3は野党との協議次第ではスピード感を持って実行できる」等と解説。