マーケット担当の長江優子記者が企業の今後を先読みする。今日のテーマは「株主不満の豊田織機TOB 勝算と今後のトヨタ課題は？」。 豊田自動織機はトヨタグループからTOB（株式公開買い付け）による買収提案を受けている。このTOB価格を巡って、先週開かれた株主総会では株主からの不満が相次いだ。今日はTOBの今後を占うとともに、今後のトヨタ自動車の経営課題も考える。まずは豊田自動織機に対する買収提案の構図を確認。買収の主体は非上場企業のトヨタ不動産と、トヨタ自動車の豊田章男氏が出資する持ち株会社。ここにトヨタ自動車も優先株の出資をする。この持ち株会社が12月ごろに1株1万6300円でTOBを始め、最低42.01％の株式取得を目指す。トヨタ自動車保有の24.59％の株式と合わせ、臨時株主総会で株式併合を議決するのに必要な議決権の3分の2以上を確保する見通し。次に豊田自動織機の株価推移を確認。株式非公開化に関する憶測報道が出たことが影響し、TOB発表日の終値は1万8400円だったが、翌日は売りが殺到した。TOB価格についてトヨタ不動産・近健太取締役は「本源的価値を十分に考慮したもの。中長期保有の株主には十分なプレミアムをつけた売買機会を提供できる」などとコメント。しかし、10日に開かれた豊田自動織機の株主総会では、株主から「TOB価格が安い」、「今回のTOBは少数株主への配慮が少ないのでは？」などと不満が相次いだ。価格については、海外の機関投資家からも「安すぎる」という指摘が。TOB成立の鍵は、市場から買い集める株式の比率にありそうだ。豊田自動織機の株主にはトヨタ自動車以外に、今回の買収の主体となるトヨタ不動産、豊田通商、デンソー、アイシンの4社がある。4社で株式の17.58％を保有し、TOBに応じる意向を示している。実質的にトヨタグループが株式市場で最低限買い集める株式割合は24％ほどになる。 市場関係者は「トヨタ自動車はお金に渋く価格引き上げはなさそう。買い集める率も低くTOBは成立するのでは」などとコメント。
同じようにTOB価格が低すぎるという指摘が出たのが、ドラッグストア大手のツルハHDとイオン子会社のウエルシアHDの経営統合。この経営統合の過程では、イオンがツルハHDに対してTOBをする予定。この件を巡って、ツルハHDの株式を保有するイギリス系の運用会社「オービス・インベストメンツ」はTOB価格が低すぎると主張。2社の統合案は5月下旬の株主総会が可決されたが、オービスは「株式の買取請求権を行使する意向」としている。豊田自動織機の株主総会でも、株主から「TOB価格の妥当性について裁判になる可能性があると思う」などと指摘が。一方、株式市場からは トヨタ自動車の懸案は一段落したという声も出ている。
トヨタ自動車をめぐる最近の動き。1：豊田織機への買収提案を機に打ち合い解消が進む。2：日野自動車と三菱ふそうの経営統合が最終合意。この経営統合で日野と三菱ふそうを傘下に持つ、持ち株会社を作るが、ダイムラーの議決権ベースの持ち株比率は26.7％に対し、トヨタ自動車は19.9％にとどまった。日野はトヨタ自動車の持ち分適用会社から外れる。3：総会での豊田会長の再任再生比率が96.7％に（去年は72％）。このように見ると、関税の件は残っているが、株式市場が懸念していたガバナンスや経営上の課題は一段落したことになる。次に対処すべき課題について、複数の市場関係者から寄せられたのは「収益力の低下」。トヨタ自動車の業績推移を確認。売上高の増加は続くものの、営業利益率は2024年3月期をピークに低下。こうした状況下で今後の鍵となりそうなのが、2025年7月にトヨタ自動車のCFOに復帰する近健太執行役員。 トヨタ自動車の重要案件に色々な立場で 関わっている。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹氏は「近氏はCFO時代に損益分岐経営を貫いた人。収益力回復づくりに奔走すると思う」などとコメント。 関税という逆風がある中でも強さを再び示すことができるのか、次は本質的な「稼ぐ力」の向上と向き合う時期になりそうだ。