日本時間きのう午後9時頃にアメリカのヘグセス国防長官の記者会見が開かれ、「今日（10日）はイラン国内での最も厳しい攻撃の日となるだろう。最も多くの戦闘機と爆撃機の数だ」と述べた。トランプ大統領もきのうの会見で「最も重要な攻撃目標の一部は後日の攻撃のためにとっておいてある」と述べた。さらにSNSでは「ホルムズ海峡の原油の流れを封鎖するなら、これまでの20倍の攻撃を与える」と投稿。現時点で過去最大規模の空爆が行われたとの情報はないが、イランを強くけん制した。一方、イランの「革命防衛隊」の報道官は「我々が戦争の終結を決める」と述べ、石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を人質に取って一歩も引く構えはない。アメリカが大規模空爆を宣言した意図について、笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏は「相手に屈服させる考え。イランはアメリカの空爆で倒れることはないと示そうとしてくる」と語った。
トランプ大統領はきのう記者に対し、具体的な日程は言及しなかったものの「まもなく終結する」と述べた。トランプ氏が早期解決を望む理由について、早稲田大学・中林美恵子教授は「原油価格が大変な勢いで上がってしまい、株価が下がっているといった経済の圧力があったと考えられる」と指摘した。全米のレギュラーガソリンの平均価格は1週間で16％も値上がりし市民生活に大きな影響を与えていた。トランプ大統領の“まもなく終結発言”を受けてニューヨーク市場では一時118ドルを超えていた原油先物価格は今朝5時時点で約87ドルに下落した。早期終結を望むもう一つの理由は今年11月の中間選挙。トランプ大統領の熱狂的支持層であるMAGA派の間でもイラン攻撃に反対の声が広がっている。そんな中、選挙のカギを握ると言われるキリスト教福音派がホワイトハウスに集められた。中林教授は「ネットで公開することによって有権者の25％と言われる福音派、宗教派へさらなるトランプ大統領への支持を呼びかけたツールにも使える」と指摘した。トランプ大統領はFOXニュースの取材に対し「イラン側は対話を強く望んでいると聞いている」と明らかにした。ネットメディアはアメリカがイスラエルに対し、イランのエネルギー施設への攻撃を中止するよう要請したと報じている。