明治安田アメリカ・長谷川悠貴に話を聞く。一部政府閉鎖の影響もあり、16日に予定されている小売売上高の発表延期も想定されていて、足元の消費動向が見通しづらい状況。月次の小売統計データからは米国の個人消費はこれまでのところ底堅く推移しているといえる。ただ、その牽引役は高所得者層で消費の“二極化”が指摘されている。4－6月期、アメリカでは上位10％の消費者による支出は全体の49．2％と約半分を占めていて、1989年以降で最高水準に達している。住宅ローンの金利別構成比を紹介。先週のペペシコの決算説明会でも「低・中所得者層が生活費の上昇によって厳しい状況にある」と指摘したうえで高価格帯と低価格帯ブランドが好調だったとコメントした。アパレル部門では百貨店からオフプライスへの移行、レストランではトレンドだったファストカジュアルからさらに低価格帯のファストフードへの移行などが考えられる。年末にかけても引き続き高所得者層が全体を牽引し、中間層ではトレードダウンが継続するとみている。