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「明海大学」 のテレビ露出情報

トランプ関税の交渉期限が1週間後に迫っている。合意に達した国がほとんどない中、トランプ大統領の不満の矛先が向かっているのは日本。トランプ大統領が日本に課すと発表している関税は現在24%。それを更に上回る30~35%の関税をかけると示唆した。トランプ大統領が相互関税とするものを発表したのが4月。全世界に一律10%の関税をかけたうえ、日本など複数の国や地域に対しては、さらに上乗せの関税もかけるとした。ところが発表を受け、アメリカ株、アメリカ国債、ドルの3つが同時に下落するトリプル安になると、上乗せ分の関税は一時停止すると発表。その一時停止の期限が9日。トランプ政権はこれまでのところ、イギリスとしか合意できていない。それも限定的なもの。ただ、それでも交渉期限は延長しないよう。明海大学・小谷哲男教授は「トランプ大統領は交渉のための駆け引きをしていることも有り得る。日本側から譲歩を引き出したい。トランプ政権としては特に自動車関税をゼロにする気はまったくない」などと話す。トランプ政権は日本車に対しては25%の追加関税を課している。日本政府はその撤廃を求めている。先日、7回目の訪米を終えた赤沢経済再生担当大臣。多くは日程を調整しないアポなし訪米だったと明かした。ただ、交渉はまとまらず、出てきたのがトランプ大統領の「関税30~35%」発言。赤沢大臣は今週末にもまたアポなしで訪米して協議で事態の打開をはかる考え。石破政権としては「無理して合意するのではなく、自動車やコメなど国益は絶対に譲らない」という姿勢で長期化も視野に交渉を行う方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月10日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
国会の予算委員会でも議題に上がり論戦が繰り広げられた”トランプ関税”。約4か月の交渉の末、今週木曜日に関税発動されたのだが、日本に課されたのは15%の上乗せ。しかし赤沢大臣はアメリカ側から今回の関税措置に関する大統領令を適時修正する方針が示された他、払いすぎた関税は遡って返還すると説明を受けたという。きのうにはホワイトハウスも赤沢大臣の説明内容について認めた[…続きを読む]

2025年8月9日放送 0:05 - 1:05 日本テレビ
news zero(ニュース)
日米で認識の違いが指摘されている15%の相互関税について、赤沢経済再生担当相は、トランプ政権の閣僚らとの協議の結果、大統領令が修正されることになったと明かした。ただ、修正の時期などはわかっていない。指摘されているのは相互関税15%をめぐる、日米の認識の違い。日本の認識では従来の関税が15%未満の品目は15%に引き上げ、もともと15%以上の品目はそのまま据え置[…続きを読む]

2025年8月8日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
小谷哲男によると、閣僚級で話したことが全て事務方に伝わるわけではないという。関税15%上乗せとなったのは合意文書を作らなかったことの弊害とのこと。トランプ大統領がすぐに大統領令にサインをするかはわからないとのこと。追加で要求をするということもあり得るとのこと。

2025年8月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
相互関税のズレについて、日本は15パーセント未満の品目を一律15パーセントになり、15パーセント以上の品目を据え置きするという認識だった。しかしアメリカはすべての品目に15パーセントに上乗せされていた。具体例を上げると、緑茶は従来の税率は3.2パーセントで、日本は15パーセントになる認識だったが、アメリカは3.2から15を加算し18.2パーセントになる考え。[…続きを読む]

2025年8月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
日本とアメリカで合意した相互関税。日本側の認識では従来の関税が15%を超える品目では上乗せされないはずだった。しかし、その認識にズレがあるのでは?と懸念されている。アメリカのテレビ番組の取材で関税をめぐる先月の日米合意についてトランプ大統領は、“日本から5500億ドルの契約ボーナスをもらった”などと発言。トランプ大統領は日本からの80兆円は我々の資金になるた[…続きを読む]

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