東京都の政策を紹介。保育料の無償化（第1子から無償化に／8万6000人が対象）、教員などの奨学金返還支援（10年間で最大150万円支援）、シルバーパス（販売額を4割程度引き下げ）など。星浩氏は「東京都は税収だけで税制運営ができるため無痛分娩費用の助成など国がやりたくてもできない政策を先取りしている」「6月の都議選を見据えて小池与党の存在感をアピールしたいというしたたかな計算もあるのでは」としている。