厚生労働省によると基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人一人あたりのことし3月1か月分の現金給与の総額は、30万1193円で前の年の同じ月から0.6%増え、27か月連続の上昇となった。一方、物価の変動を反映した実質賃金は2.5%減って24か月連続減少と、過去最長を更新した。厚生労働省は「物価の上昇に対して賃金の伸びが追いついていない状況が続いている」としている。一方、ことしの春闘では大企業を中心に大幅な賃上げ回答が相次いでいて、4月の実質賃金がプラスに転じるかが大きな焦点。
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