ことしの春闘について、連合は、加盟各社の回答状況を定期的に集計していて、今月は、おとといまでに回答があった4938社の結果をきょう公表した。それによると、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額は平均で月額1万5236円、率にして5.08%となった。先月の集計から平均の賃上げ率は0.09ポイント下がったものの、1991年以来33年ぶりとなる5%超えの高い水準を維持している。このうち、従業員300人未満の中小企業3516社の平均の賃上げ額は、月額1万1361円、率にして4.45%となっている。これらは、比較が可能な2013年以降では最も高くなっているが、従業員1000人以上の大企業488社の平均賃上げ率と比較すると、0.74ポイント下回っている。物価を反映した実質賃金が過去最長の25か月連続でマイナスとなっている中、今後も、交渉が続く中小企業や労働組合のない企業までどこまで高い水準の賃上げを波及させることができるかが焦点となっている。連合は、来月3日に春闘の最終的な集計結果を公表することにしている。