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「春闘」 のテレビ露出情報

経済のプロ3人に今後の影響は見通しなどについてスタジオ解説してもらう。昨夜9時ごろ石破首相とトランプ大統領が25分の電話会談を行った。会談後の会見で石破首相は、「関税措置は極めて遺憾。日本企業の投資余力減退を強く懸念していると伝えた。担当閣僚を指名し協議を続けて措置の見直しを強く求める」と語った。一方、トランプ大統領はSNSで「日本は貿易に関してアメリカをひどく扱っている。アメリカの車を輸入しないのにアメリカは何百万代も輸入する。農業やその他の多くのものも同様だ」と投稿した。きのう世界で同時株安が起きている。アメリカでも2.36%下落。マーケットでは過去3番目に大きい下げ幅。日経平均株価は3万1136円。
テーマは「関税による生活への影響はいつ?どういう形で出てくる?」。デービッド・アトキンソン氏は「ほとんど影響なし」、荻原博子氏は「すでに影響あり!」、永濱利廣氏は「夏頃から米製品高」。荻原氏は新NISAが3000万近い口座ができたが元本割れしているケースが出て不安になっている高齢者がいっぱいいるのではと指摘。永濱氏は来年の春闘への悪影響が避けられないと指摘する。
今後の株価がどれだけ下落が続くのか視聴者から質問。1週間ぐらいの間に4000円~5000円下がっているため多少は揺り戻しで上がるかもしれないが、景気が良くなっている方向に行っていないから悪くなる可能性は高いと荻原氏は予想する。アトキンソン氏は予想できる人は誰もいないとして上で、半年ぐらい経てばみんな忘れているだろうとした。
続くテーマは「関税によるメリットは?」。デービッド・アトキンソン氏は「輸出先の多様化のチャンス」、荻原博子氏は「ガソリンや輸入品の値下がり」、永濱利廣氏は「インフレ緩和」。アトキンソン氏は昔から日米同盟より日本の輸出がアメリカに偏り特に自動車に偏っているが、アメリカが下手に日本を特別扱いとすると他の国から反感を買ってしまうため、日本は他の国々の対応を見ながら輸出品目と地域を多様化すべきと指摘した。トランプ大統領はUSスチール買収計画の再審査を指示。日本製鉄による買収計画の停滞していた交渉が前進する可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月2日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
2026年春闘を解説。去年はベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率を5.25%で2年連続5%台の賃上げが実現した。それでも物価上昇に追いついていない。連合・芳野会長は5%以上の賃上げを要求する方針で、中小企業は6%以上、アルバイト・パートなどは7%が目安。対して経団連・筒井会長は報告書の中で基本的な方向性は連合と一致しているとして、高い水準の賃上げを定着さ[…続きを読む]

2026年2月2日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!TOP NEWS 解説
後藤先生は「急激な円安は政府もいや。場合によっては介入という手段を使って円高にしようとする可能性がある。唐突にやる場合もあるが前段階もありそれがレートチェック。銀行の為替ディーラーに市場状況を確認。将来、介入の可能性のシグナル。円高を見越して円を買おうと円高になる」などと述べた。今後のポイントは消費税減税と春闘。後藤先生は「介入は痛み止めのような側面がある。[…続きを読む]

2026年1月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
春闘がきのう本格スタートした。経団連の筒井会長は中小企業の賃上げ原資の安定確保のため適正な価格転嫁などに取り組むとした。連合の芳野会長は中小企業の賃上げ率6%以上との目標を強調し、男女の賃金格差や長時間労働の是正などを目指す考えを示した。

2026年1月31日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
経団連の「労使フォーラム」が始まり、今年の春闘が本格化する。経団連の筒井会長は「賃上げをさらに加速させるためベースアップを賃金交渉のスタンダードと位置付け、適正な価格転嫁を社会全体で進めることが重要」と訴えた。一方連合の芳野会長は、賃上げ目標を「大企業を含む全体で5%以上」と掲げる一方、中小企業についてはそれより高い「6%以上」とすることで「大企業と中小企業[…続きを読む]

2026年1月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院選挙の投票日まであと9日。物価高の現在、どのように賃上げするかも問われている。その賃上げの行方を占う春闘の議論が本格スタートしたという。中小企業の賃上げは原資をどう確保するかが課題だと報じた。また今年の春闘での企業の賃上げ方針についてアンケート結果を円グラフで解説した。ただ継続的な賃上げができるかは不透明という意見もあるという。こうした賃上げも選挙戦の[…続きを読む]

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