減税の対象となるのは所得税・住民税課税世帯で、来年6月の開始を目指すとしている。また、低所得者や住民税非課税世帯には計10万が、早ければ年内に給付されるという。過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加し、岸田総理は国民に税の形で直接還元したい考えがあるという。また、減税が4万円という額なのは、税収増分3.5兆円を減税の対象者約9000万人で割った数字から出ている。視聴者に減税・給付といった経済対策についてアンケートをとったところ、「ほかの対策があるはず」の回答が一番多い79%となった。永濱さんは「経済的には消費税を下げることが一番合理性が高いと思いますが、消費税上げるのに苦労してきましたし、そもそもお金を使わないと消費税は払えないですからね。また、社会保険を下げるのは、財源が直接結びついているので難しいのかもしれません。社会保障の使い道の見直しなどを考えた方が現実的」などと話した。