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「春闘」 のテレビ露出情報

先ほど発表された日銀の金融政策の変更点について。解除したマイナス金利政策について、2016年に導入され日銀が金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス0.1%の金利をつけるため預金が積み上がると損をする環境を生み出すことで、金融機関が世の中に金を回すことを促す狙いがあった。マイナス金利政策を解除した上で政策金利を金融機関同士が短期市場で金を貸し借りする際の代表的な指標と言われているが、無担保コール、翌日後の金利として約0~0.1%になるよう促すとしている。日銀による利上げは2007年2月以来となる。終了予定のイールドカーブ・コントロールは短期金利に加え長期金利を約0%にすることで長期含め金利全体を低く抑え込むために必要な国債を買い入れることで金融緩和の効果を狙った政策だった。長期金利が上昇する場合は、機動的に国債の買入を行うとしている。終了予定のETF、REITの新規の買入について、ETFの買入について日銀は企業や投資家のリスクを取る活動を後押し株式市場の活性化を促すことが狙いと説明しているが、株価急落の際に発動して株価を支える作用も指摘されており、市場では禁じ手などと呼ばれてきた。日銀は公表文の中で「現時点の経済物価見通しを前提にすれば、当面緩和的な金融環境が継続すると考えている」と説明しており、当面は緩和的な環境を続けることを示唆している。
25年前に日銀が導入したゼロ金利政策は当時先進国では例のない政策で、翌年には日銀は政府の反対を押し切り解除した。ITバブルが崩壊し景気が悪化し、市場に巨額の資金を供給する量的緩和政策に踏み切った。景気の回復に伴い量的緩和政策とゼロ金利政策を立て続けに解除し金利の引き上げにも踏み切るが、2008年のリーマンショックで白川総裁は15回の金融緩和を行ったが、デフレ脱却は実現しなかった。就任した黒田総裁は2%の物価目標を掲げ、黒田バズーカとも呼ばれた大規模な金融緩和策を打ち出した。マイナス金利政策や長期金利を抑える枠組みも導入したが、物価目標は実現できず大規模な金融緩和が長期化することになった。物価はその後2021年に上昇に転じ2%の上昇率を上回って推移し、今年の春闘では賃上げの動きも広がった。
日本はバブル崩壊後長らく経済が停滞しデフレに陥ったが、今回の日銀の政策転換はこの流れが変わったというメッセージを示した形だとした。デフレにより企業が投資を抑制してしまい成長に繋がらないような形の経済が出来上がり、人々にデフレマインドを定着させてしまい経済が回らなくなったという。今回は他の国のインフレショックのおかげで日本では物価上昇が徐々に広がっていったという。賃金が上がれば物価上昇につながる好循環が起きることを日銀は目指しており、今回賃金上昇を確認できたためステップ2までいった。いい形でものの値段を上げられるような形になれば、翌年も賃金を上げて経済が拡大する形になっていくという。
東京江東区のりそなホールディングスのディーリングルームから中継。昨年4月に植田総裁が就任され、様々な伏線を張り巡らし17年ぶりの利上げとして回収したという。日本では今後金利とインフレのある世界になるとみられ、預金の金利や貸出の金利、ローンの金利にも影響が出る可能性がある。金利の構造が変わるため、投資のスタイルも変わっていくとみられる。適度な金利やインフレは日本経済にとっても活性化することだとした。
発表後、日経平均は値上がりしている。声明文では緩やかな金利の引き上げということになっているが、総裁の会見でのニュアンス次第で神経質な動きがあり得るという。マイナス金利解除始め政策が転換されたことで、多くの金融機関は普通預金の0.001%の金利が引き上げる動きが広がるとみられる。住宅ローンは固定型と変動型があり、利用者の7割以上が変動型で、政策金利が引き上げられたことで金融機関は変動型の住宅ローンの金利を引き上げるかどうか判断していくことになるとみられ、企業が新たな事業を始めるなどする際の借り入れ金の利払い負担が増えることにもつながる。今後の金融政策の舵取りについて、日銀は今後も市場に徐々に織り込ませ過度な変動を短期的に与えるようなことを避ける政策を取っていくとみられる。3時半からは日銀総裁の記者会見が予定されており、今回転換した理由や賃金の上昇を伴う形で2%の物価安定目標達成を見通せたと判断した理由、今後の金融政策の方向性などについて注目されるという。日銀は今日までに開いた金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決めた。日銀による利上げは約17年ぶりである。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月7日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に毎月勤労統計調査を行っていて、ことし9月分の速報値を公表した。それによると、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で29万2551円と前の年の同じ月に比べて2.8%増加し33か月連続のプラスとなった。このうち基本給などにあたる所定内給与は26万4194円と2.6%増加し31年8か月ぶ[…続きを読む]

2024年11月6日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
流通やサービス業などの労働組合で構成する「UAゼンセン」は、来年の春闘での賃上げについて正社員は今年と同じ6%を基準に要求する方針を発表した。一方組合員の6割を占めるパート従業員については正社員を上回る7%を目安に要求する方針。来年1月に開かれる中央委員会で会社側への要求を決定することにしている。

2024年11月6日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
連合に加盟する最大の産業別労働組合UAゼンセンは来年の春闘での賃上げについて、パートなどの非正規雇用で働く人は7%を目安とする方針を明らかにした。組合全体でも定期昇給分を合わせて6%を基準とする内容で連合の要求方針を上回る高い水準となっている。

2024年11月6日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
UAゼンセンは、繊維流通サービス業など、およそ2200の組合でつくる産業別労働組合で、組合員190万人余りと、連合の傘下で最も多く、中小企業や非正規雇用で働く人が多く加入している。きょう、来年の春闘に向けた集会が開かれた。その上で、実質賃金の上昇を定着させ、人手不足へも対応するため、ベースアップ相当分として4%、定期昇給分を合わせると6%を基準とする賃上げを[…続きを読む]

2024年11月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
日本経済新聞によると経団連は、来年の春闘に向けた基本指針で、賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることが社会的責務だと位置づける。中小企業や非正規労働者の賃上げを重視し、労務費や原材料費などの価格転嫁を推進することも盛り込む。労使交渉に関する経団連の方針を協議する経営労働政策特別委員会に近く報告書の原案を示し、議論を踏まえ、来年1月に正式に公表する。[…続きを読む]

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