1980年代の後半から1990年代初頭にかけて、日本中が好景気に沸いたバブル経済。バブル崩壊後、一人あたり実質賃金はほぼ横ばい(内閣府より)。米国や英国の先進国の中でも最低水準が続き、失われた30年とも呼ばれた。政府は賃金アップで景気の好循環の実現を目指す。去年の春闘の平均引き上げ率は5.10%(連合発表)。日本商工会議所、東京商工会議所の調査によると、2024年度の中小企業の賃上げ額は9662円(月給)で賃上げの動きはやや鈍いとしている。富士精器(東京・目黒区)の従業員はベースアップは給料に反映していると話す。