今年の春闘で、企業側の指針となる経団連の基本方針がまとまり、継続的な賃上げを強く呼びかけた。経団連の基本方針では、賃上げ率が30年ぶりの高い水準となった2023年の勢いを、維持・強化できるかどうか「極めて重要な年」だと位置づけている。そのうえで、継続的な賃上げを強く呼びかけている。また、中小企業の賃上げについては、生産性の向上とともに、人件費や運送費などの増加分の価格転嫁が重要だとして、適正な価格転嫁は当然との認識を社会で共有すべきだと指摘している。
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