今年は戦後80年の節目の年。日本では2022年12月に安保関連三文書が公表された。防衛予算は5年間で434兆円投入される。投入文ではアメリカから兵器・装備 品にあてられる。日本国憲法の第二章には戦争の放棄が掲げられている。第九条には武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないと明記されている。だが自衛隊は国際的に軍隊とされている。沖縄では軍事施設が強化され日米軍事演習が繰り返されている。一内閣が閣議決定で規定するような事態は立憲主義を否定し民主主義を警戒させる危険な動き。敗戦後、沖縄は米軍に占拠された。1952年4月、日本が主権を回復した。一方で沖縄は1972年5月15日に本土復帰までの27年間、アメリカ統治下に置かれ日本国憲法適応外となった。アメリカの独裁的な統治は自治権や司法権、選挙権の剥奪という苦渋の戦後を沖縄にもたらした。権利は与えられるものではなく奪い取るもの、同時に権利は主張しなければ国家権力に奪われ失うものだとアメリカ軍から学び取ってきた。復帰後も米兵犯罪は多発し6000件を超える。自衛隊基地は増強され、任意を無視する形でアメリカ軍の基地が辺野古で強行されている。台湾有事が増す中で琉球新報が報じた海兵隊幹部の提言が波紋を呼んだ。台湾有事の際の中国の攻撃対象は沖縄としてき、米軍基地に家族を動向すべきではないと警告をし家族の撤収を提言している。アメリカに捨てられる恐怖とアメリカの戦争に巻き込まれる2つの恐怖、日本の軍事化の波にどう歯止めをかけるか。沖縄から警鐘を鳴らしておきたい。