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「最低賃金」 のテレビ露出情報

石破内閣の顔ぶれについて。元女優で歌手の三原じゅん子氏はこども政策担当大臣に就任した。石破内閣の平均年齢は63.6歳。総裁選を共に戦った旧岸田派の林官房長官は留任した。初入閣は13人に上る。また総裁選のとき石破氏を支持した7人が、麻生派からは2人が入閣した。一方旧安倍派はゼロだった。党内人事では幹事長に森山裕氏、総務会長は鈴木俊一氏、政調会長は小野寺五典氏、選挙対策委員長には小泉進次郎氏が起用された。小泉氏は今週、石川・珠洲市を訪れた。総裁選で小泉氏の後ろ盾となった菅義偉元総理は副総裁、麻生太郎氏は党の最高顧問に就任した。先の総裁選では高市氏を支持した麻生氏。新執行部の記念撮影のときには呼び止めたものの立ち去った。
NNNと読売新聞が今週行った緊急の世論調査で石破内閣を支持すると答えた人は51%。先月の岸田前内閣の支持率と比べて26ポイント高くなった。支持する理由については「他によい人がいない」が37%、「首相が信頼できる」が21%などとなっている。裏金議員の公認問題を巡って、自民党執行部は基本的に公認する方向で検討している。また比例代表での重複立候補を認めるかどうかについては異論もあり決定していない。解散総選挙について石破首相は、今月9日に衆議院を解散し、15日に公示・27日に投開票を行うと表明した。一方、選挙に向けて野党も動いた。立憲民主党・野田代表は一昨日、野党党首と相次いで会談。自民党の裏金議員の選挙区で野党の候補者一本化を呼びかけた。また、教育無償化を実現する会・前原誠司代表ら4人が日本維新の会に合流することを表明した。
石破首相は「物価高対策」、「成長力の強化」、「安心安全の確保」といった経済対策3本の柱を打ち出した。専門家は「岸田政権の流れを汲んでいる印象で、面白い政策はなかった」などと話した。また石破首相肝いりの「防衛力の抜本的強化」については「防衛力の強化は防衛費の増額を伴うもので、そこの財源手当ての話がなかったのが気になる。選挙が近いので増税というワードはNGだったのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月5日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
石破新内閣の支持率は51%で2006年以降2番目の低さとなっている。石破首相は所信表明演説で「政治資金問題により失った国民の信頼を取り戻す」と語り、「防災庁」の設置準備や最低賃金の引き上げ、地方創生交付金の倍増など打ち出した。ただ総裁選の時と主張が変わった部分もあり、解散時期については当初は野党との論戦後としていたが、早期解散に踏み切った。裏金議員の公認につ[…続きを読む]

2024年10月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
石破茂総理大臣は今週火曜日の就任会見で、2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる方針を打ち出した。日本商工会議所・小林健会頭は最低賃金を引き上げる方針に「異論はない」とする一方、支払い能力以上の最低賃金になると「中小企業の倒産が起きかねない」と指摘した。さらに政府に対し「支払い能力をデータベースにしてよく検討してもらいたい」と要望した。

2024年10月3日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
日本商工会議所・小林会頭はきょうの会見で石破総理大臣が地方創生を重視する姿勢を示していることについて、「地方の産業インフラを担う中小零細企業が活性化して企業所得が向上するよう国が交付金を増やすなどの手を打つということで、非常に力強く思っている」と述べた。石破総理大臣が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げることを目指すことについては「地方の[…続きを読む]

2024年10月3日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース熊本局 昼のニュース
熊本県の最低賃金があさってから952円に引き上げられることを知らせる啓発活動が今朝、JR熊本駅前(熊本・西区)で行われた。最低賃金は法律に基づいて企業が従業員に最低限、支払わなければならない賃金で、熊本県では物価の上昇などを背景にあさってから952円に引き上げられる。熊本駅前で熊本労働局の職員などが新たな最低賃金を知らせるためにポケットティッシュを配って啓発[…続きを読む]

2024年10月2日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
石破総理大臣の経済政策について。昨夜の記者会見では、デフレ脱却を最優先とする考えを示した。「我々の日本経済はデフレを脱却するかどうかの瀬戸際にいるという認識を持っております。デフレ脱却最優先の経済財政運営を行ってまいります」と述べた。その上で、賃上げによって個人消費を拡大するとして、低所得者世帯向けの給付金など物価高への緊急対策を行うほか、企業の生産性向上の[…続きを読む]

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