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「最低賃金」 のテレビ露出情報

石破内閣の顔ぶれについて。元女優で歌手の三原じゅん子氏はこども政策担当大臣に就任した。石破内閣の平均年齢は63.6歳。総裁選を共に戦った旧岸田派の林官房長官は留任した。初入閣は13人に上る。また総裁選のとき石破氏を支持した7人が、麻生派からは2人が入閣した。一方旧安倍派はゼロだった。党内人事では幹事長に森山裕氏、総務会長は鈴木俊一氏、政調会長は小野寺五典氏、選挙対策委員長には小泉進次郎氏が起用された。小泉氏は今週、石川・珠洲市を訪れた。総裁選で小泉氏の後ろ盾となった菅義偉元総理は副総裁、麻生太郎氏は党の最高顧問に就任した。先の総裁選では高市氏を支持した麻生氏。新執行部の記念撮影のときには呼び止めたものの立ち去った。
NNNと読売新聞が今週行った緊急の世論調査で石破内閣を支持すると答えた人は51%。先月の岸田前内閣の支持率と比べて26ポイント高くなった。支持する理由については「他によい人がいない」が37%、「首相が信頼できる」が21%などとなっている。裏金議員の公認問題を巡って、自民党執行部は基本的に公認する方向で検討している。また比例代表での重複立候補を認めるかどうかについては異論もあり決定していない。解散総選挙について石破首相は、今月9日に衆議院を解散し、15日に公示・27日に投開票を行うと表明した。一方、選挙に向けて野党も動いた。立憲民主党・野田代表は一昨日、野党党首と相次いで会談。自民党の裏金議員の選挙区で野党の候補者一本化を呼びかけた。また、教育無償化を実現する会・前原誠司代表ら4人が日本維新の会に合流することを表明した。
石破首相は「物価高対策」、「成長力の強化」、「安心安全の確保」といった経済対策3本の柱を打ち出した。専門家は「岸田政権の流れを汲んでいる印象で、面白い政策はなかった」などと話した。また石破首相肝いりの「防衛力の抜本的強化」については「防衛力の強化は防衛費の増額を伴うもので、そこの財源手当ての話がなかったのが気になる。選挙が近いので増税というワードはNGだったのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
国民民主党・玉木代表は「臨時国会が今月後半に開かれると思うが、一丸となって政策実現に取り組んでいく」と述べた。国民民主党は「年収の壁」引き上げの手順や日程などを定める法案を提出する方針。法案では所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げたうえで、最低賃金や物価上昇を勘案して基準を見直す規定も設ける。学生アルバイトの年収が103万円を[…続きを読む]

2024年11月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ注目!きょうのイチメン
国民民主党が政府・与党に迫っている「103万円の壁」の見直し。年収103万円に収まるよう働く既婚女性が多い。しかし勘違いしている人も多いという。従業員50人以下の企業で働くケース。収入が125万円の場合、雇用保険7500円・所得税1万800円・住民税2万8600円を引くと手取りは120万3100円になる。ポイントは「配偶者・扶養控除」。年収1095万円以下の[…続きを読む]

2024年11月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
社会保険の加入条件「勤務時間が週20時間」のみになった場合、ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子が試算。東京都の最低賃金は時給1163円なので、週19時間働くと月8万8388円になり、12ヶ月で106万656円と、大半が106万円の壁を超えてしまう。「106万円の壁」撤廃案について塚越も田村も「長い目で見ると得」だと指摘。厚生年金保険料を10年働いた場合の[…続きを読む]

2024年11月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
学生以外の短時間労働者が厚生年金に加入するには週20時間以上・従業員数51人以上の企業で働き、賃金が月8万8000円以上(年収約106万円以上)が要件となっている。厚生労働省はこのうち、企業規模と年収の要件について撤廃する方向で調整している。最低賃金が引き上がっていることで週20時間ほど働くと年収106万円を上回る人が増えているため、実態に即して年収要件を撤[…続きを読む]

2024年11月1日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
政権運営の鍵を握る存在となった国民民主党。今日は午前に立憲民主党、午後には公明党との幹事長会談を行った。さらに国民民主党・玉木代表は「11月9日以降、条件が整えば石破総裁と党首会談を行う」と話した。与野党各党が国民民主党の協力を取り付けようとする中、国民側が譲れない条件としているのが「103万円の壁」の見直し。これは所得税が課税される年収の線引きのことで、国[…続きを読む]

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