戸籍上男性である申立人の女性は、性同一性障害特例法の性別変更の要件に、生殖能力を無くす手術を求めるのは憲法違反と主張し、手術を受けずに性別変更を認めるよう求めている。今日、最高裁大法廷で開かれた弁論で、代理人弁護士は「手術を受けるとなれば身体的苦痛や経済的な負担も引き受けなければならない」などと主張。またこれに先立ち、昨日非公開審問で申立人には「わたくしの願い、心からの声を言わせていただきますと、私自身はもう男性の性としては生きていけません。もう戻れません。どうか女性としての性別変更を認めてくださると私の人生は助かります」などと陳述したという。性別変更を巡る手術要件について最高裁は、2019年に合憲との判断を示したが、「憲法適合性は不断の検討を要する」と指摘しており、今回新たな憲法判断を示す可能性もある。決定は年内にも出る見通し。