税に関する協議が本格化。扶養控除の縮小が波紋を呼んでいる。先月から拡充された児童手当。これにより第3子以降の支給額が大幅に増加。また、支給対象も高校生世代まで拡大。所得制限もなくなった。こうした動きの一方、高校生の子を持つ親の扶養控除の縮小などが去年から議論されてきた。現在は「所得−扶養控除38万円＝所得税」。縮小は所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税の控除額も33万円から12万円に減らす方向と払う税金が多くなる形。児童手当の拡充と扶養控除の縮小で手取りはどうなるのか。高校生の子ども1人の場合、児童手当は月1万円で年間12万円プラス。しかし扶養控除が減額されないのは非課税世帯のみ。年収500万円の場合は差し引き9.2万円、年収800万円の場合は7.2万円に目減りするなど、手取りは増えるが所得によって受けられる恩恵が違ってくることになる。街の子育て世代からは「控除が下がるのはイヤ」、「わかりやすくしてほしい。だまされてるような感じ」などの声が聞かれた。
こうした中、与党側に扶養控除の維持を求めた国民民主党。玉木代表は去年「高校生の扶養控除を縮小すべきではない。大網に縮小額を明記するようなことはさせないようにしましょう」と訴えていた。扶養控除の据え置きはできるのか。フジテレビ・智田裕一解説副委員長は「元々控除は縮小が決まっていて、正式な結論を今年の年末得ることになっていたもの。これ以外にも国民民主党の求めに応じて議論しなければならない税制のテーマは103万円の壁の引き上げのほか、バイトする大学生を持つ親の税金を軽くする仕組みや、ガソリン税の扱いなど山積み。どう折り合いを付けるのか難しい調整が続きそう」と話す。