おととい国土交通省が荷物を玄関先などに届ける置き配の利用を拡大させるために配達員がオートロックを解錠できる仕組み作りを支援する方針を明らかにした。宅配便の取り扱い個数は2024年、50億3147万個。10年連続過去最多を更新。取り扱い個数の増加とともに課題となっているのが再配達。国交省は去年12％で高止まりしている再配達率を今年3月までに6％に半減させることを目標としていた。今年4月の調査で再配達率は約8.4％となった。再配達を削減させ置き配利用を進めるために国交省が配達員がマンションのオートロックを解錠できる仕組みを検討。はやければ来年度にも導入される方針。すでに導入されているところもある。2万棟を超えるマンションで使われている。佐川急便は解錠システムを開発するアイホンとPacPortと実証実験。配送伝票をスキャンしネットワークを介して伝票が認証されるとドアが開く仕組み。受け取る人が事前に置き配を希望して配送中の伝票と一致する場合のみドアが解錠される。現在の課題は宅配業者によりシステムが異なるためすべてに対応するのは難しいという。国交省は伝票番号・配送データを共通化し業者の効率的に利用できるようにしている。マンションの管理組合の合意がなければ導入しない。身元確認、解錠記録、登録荷物に限定、配達後再び解錠できないなどセキュリティ面にも配慮する。流通経済大学・板谷教授によると配達業者側としては解錠する配達員の名簿をマンション側に提出する、他人がオートロックをすりぬけることを防ぐためのマニュアルを作ることが必要だという。マンション側としても解錠について住人全員の同意を得る、防犯カメラの設置などが大切だという。